2020-03-26 第201回国会 参議院 予算委員会 第15号
本来、自家用電源、自家用発電装置の設置が理想ではありますけれども、コスト面で課題があるために、停電時に電源車や非常用発電設備からも電力を迅速、確実に受けられるよう電源接続盤を設置している例もあると伺っています。そうした取組事例、これ全国的にも広く紹介してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
本来、自家用電源、自家用発電装置の設置が理想ではありますけれども、コスト面で課題があるために、停電時に電源車や非常用発電設備からも電力を迅速、確実に受けられるよう電源接続盤を設置している例もあると伺っています。そうした取組事例、これ全国的にも広く紹介してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
三つ目の電力インフラの強靱化に関する緊急対策につきましては、経済産業省におきまして、災害時に、電力、ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所、工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動が継続できるよう、自家用発電設備や蓄電システム、省電力設備の導入等の支援を進めており、三か年対策で予定している約五十五万キロワット分の整備のうち、今年度までに約四十九万キロワット分の整備を行うために必要な予算
国土強靱化三カ年対策において、北海道胆振東部地震等でのブラックアウトの発生を踏まえて、停電の影響緩和策として、電力、ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所、工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動の継続のための民間事業者等に対する自家用発電設備等の導入等の支援や、災害拠点病院等への自家発電設備の導入、車載型携帯電話基地局の増設等の支援等を実施しているところであり、引き続き、着実に取組を
委員御指摘のように、昨年の北海道胆振東部地震など一連の災害の教訓を踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として、災害時にも活用できる自家用発電設備や蓄電システムの導入等の支援を行うこととしてございます。
しかしながら、北海道胆振東部地震においては大規模な停電等により停波を余儀なくされたところであり、自家用発電機の燃料の確保等の課題が委員御指摘のとおりあるところでございます。 今後は、これらを教訓に、このような課題をいかに乗り越えるか、地元自治体等との協力関係を構築していくことが必要なものと認識をしております。
まさに、自家用発電機の燃油の問題があるんです。 実は、自家用発電機というのはどのぐらいのものが備えられているかというと、ほとんどのところはもうついていますけれども、しかし、燃油の量からいうと、五時間から七時間ぐらいしかもたないんです。七時間しかもたない。燃油の補給がない。これでとどまることができなくなる。こうした点については、実は今、何ら手だてが講じられていないんですね。
高速道路のサービスエリア、パーキングエリアや道の駅を防災拠点に利用するということで、具体的に申し上げますと、東日本大震災の経験を踏まえまして、サービスエリア、パーキングエリアや道の駅の機能に、災害時の応援部隊の進出拠点や救援、救護、情報支援などの機能を追加し、燃料や食料などを備蓄するとともに、自家用発電機や非常用トイレなどの防災設備の配備ということを提案しておりますが、大臣の御所見をお伺いします。
携帯電話の基地局等の通信施設については、おっしゃるとおり、停電対策のために非常用電源として蓄電あるいは自家用発電機の設置等をずっと義務付けているわけであります。事業者においても、そのような非常用電源を配備するとともに、その電源を使い果たした場合に備えて移動の電源車を確保しております。しかし、長時間にわたって停電して、道路が破壊されて移動の電源車を必要な場所に速やかに派遣できない。
さらには、広域かつ長時間の停電によって自家用発電機の燃料が切れたとか蓄電池の電源が使い果たしたというようなことで、設備が動かなくなっちゃったということでございまして、三月十二日のピーク時においては、携帯電話四社の合計で約一万五千局の基地局がサービスを停止したというふうに承知しております。
内閣府が行いました中央防災無線網の整備のための工事において、契約上、共通仕様書、自家用発電設備耐震設計のガイドライン等に基づき耐震施工を行うこととされていましたが、検査したところ、設備上部を固定するストラクチャーについて耐震性の計算が全く行われていなかったなどのために、そのストラクチャーや設備下部を固定するアンカーボルト等に地震時に作用する応力が計算上安全とされる範囲に収まっておりませんでした。
地震や大津波によりまして、電話局舎の倒壊や浸水、回線の寸断等の甚大な被害を受けましたし、それから自家用発電機につきましても、設置しているところももちろん多いんですけれども、そこでも燃料が切れてしまう、蓄電池の電源が使い果たされてしまうというようなことがありまして混乱が生じたところであります。
後半の御質問でございますが、おっしゃるとおり、今回以上に夏の需給のギャップが大変厳しい状況でございますが、供給力の増大に向けまして、東京電力及び東北電力において、被災した火力のさらなる復旧、立ち上げ、それからガスタービン等緊急設置電源の新設、自家用発電設備からの電力の購入等に全力を挙げていくことといたしております。
この点につきましては、私ども、十八年三月に電波法関係審査基準を改正いたしまして、自家用発電装置の設置を義務づける制度改正を行っております。 三点目でございますが、通信手段の多様化ということについて触れられております。
電力会社、そして余剰電力を売電している事業者、自家用発電の製造工場あるいは自治体のごみ発電など、その内訳としてどれぐらいあって、それがちゃんとこういう検査をしているかどうかというのは、こちらで把握しているのかどうか、それで、どのような対応をとっているのか、伺いたいと思います。
また、中国通産局管内にあります約二百の火力発電所、水力発電所を点検、調査いたしましたところ、現在のところまで自家用発電設備では運転停止したものは九件ございました。火力発電所七件、水力発電所二件がございました。そのうち一部損壊したものが火力一件、水力一件ずつ、先ほどのようにボイラーチューブの一部破損であるとか水圧鉄管が少しずれたというのがございます。
現在、火山ガスが出てきたり大変な状況の中で商用電源が供給されていないということがありまして、いわゆる電気設備がないわけでありまして、そういう中におきまして、三宅島の電話局に設置されている自家用発電機及びバッテリーを用いまして、燃料を供給しながら、これは近くの島から燃料を持っていってやっているわけでありますけれども、補給しながら通信回線の確保を行っているところであります。
このような状況におきまして、ＮＴＴの通信の状況でございますが、自家用発電機のない電話局一局、携帯電話基地局二局は運用を停止いたしておりますが、電話局二局、無線中継所一カ所、携帯電話基地局一局は自家用発電機及びバッテリーにより運用をいたしているところです。
平成六年の十一月に、石油化学工場に設置されております自家用発電所のボイラーで発生したものでございまして、過熱器からの水抜き管でございますが、腐食によりまして配管の外側から減肉して、蒸気の漏えいに至った例がございます。ただ、この場合は、この配管は燃焼ガスに伴う腐食の雰囲気にさらされておりまして、配管表面に結露しました水分がいわゆる酸性になりまして配管を腐食させたというような例でございました。
そして、自家用発電の装置を持っているところは、公的病院が九四％、私立病院が七三％。しかし、それを動かす燃料の備蓄は十二時間以内で、地震のような災害で外部からの燃料が断たれますと十二時間程度で病院は暗黒になり、すべての病院の機能が麻痺してしまうということでございます。 これを見まして私が感じることは、いかに災害時の備えが不備であるか、不足しているか、認識が薄いかということでございます。
○説明員（青柳桂一君） ＰＣＢ使用電気機器でございますが、自家用発電設備の中に含まれておりますトランスとコンデンサーにつきまして私ども保管台帳がございまして、それによりますと、平成四年三月未現在におきましては、事業所数で約十三万六千カ所、コンデンサーが三十三万五千個、それからトランス、変圧器でございますが、これが三万三千個という状況になっております。
○廣瀬説明員 現在、わが国には自家用発電設備として千三百万キロワットほどございます。これは全発電設備の一割でございますが、この千三百万キロワットの自家用発電設備のうち五ないし六％が先生御指摘の廃熱利用といいますか、鉄鋼を主体といたしまして、ごみあるいはセメントその他等から出てきます廃熱を利用しまして発電を行っております。